「別荘 あげます」は本当?無償譲渡の実態と注意点を解説

別荘は都会の喧騒から離れて、大自然に囲まれてゆっくりと過ごせるというイメージを持つ人が多いでしょう
海沿いや山中などさまざまな場所に別荘が建てられていますが、近年「別荘 あげます」といった文言を見かけるようになりました。
なぜ別荘を手放さなければならなくなったのでしょうか。
また、なぜ売却ではなく無償譲渡(贈与)という手段を取ることになったのでしょうか。
本記事では、「別荘 あげます」という言葉について解説します。
目次
「別荘 あげます」とは?
一般的に「あげます」という言葉には、対価を求めず無償で相手に物や権利を渡すといった意味合いが込められています。
そのため、「別荘 あげます」という言葉は、無償で所有権を第三者に別荘を渡すといった意味合いになります。
数千万円で購入したと考えられる別荘を手放す背景には、下記のような理由が考えられます。
経済的負担
別荘は購入時に数千万円が必要で、固定資産税などの維持費に年間数十万円~数百万円程度必要になります。
バブル期など資金が潤沢にあった場合は問題なかったものの、現代では経済的負担が大きくなったため、手放す人が多くなりました。
利用頻度の低下
都会から離れてゆったりとした時間を送れるということは、現地まで訪問しなければならないということになります。
移動時間と利用頻度を天秤にかけ、結果として訪問すること自体が面倒になってしまい、利用頻度が低下してしまったことも、手放す理由のひとつになります。
相続
バブル期に別荘を購入した世代が高齢になり、自身で管理ができなくなった際、生前贈与や相続などで所有者が変わることがあります。
しかし、先述した費用面や利用頻度の問題から、別荘は必要ないと感じた相続人が手放します。
別荘の劣化
過酷な自然環境にさらされる別荘は、都心部の物件と比較すると劣化が進行しやすく、そのたびに修繕が求められます。
「利用頻度が低いのに、また修繕しなければならない」と負担に感じたとき、手放すという選択肢を取ります。
売れない
上記のような理由から、近年では別荘を購入したいという人は少なくなったと考えられます。
需要と供給のバランスが崩れてしまい、放置すると固定資産税やランニングコストが発生し続けることから、無償でもよいから、すぐにでも手放したいと考える人が多くなりました。
別荘をあげる・もらう前に確認すべきポイント

親族や第三者に別荘を無償であげたり、逆にもらったりする際は、事前に入念な調査が必要です。
こちらでは、別荘をあげる・もらう前に確認すべきポイントをご紹介します。
物件の現状
別荘をあげる・もらう際は、必ず現地を訪問して物件の現状を確認しておきましょう。
劣化はどれくらいか、周辺の様子はどうなっているのかなど、現地でしかわからない情報を得られます。
責任の所在
別荘を引き渡したあとに欠陥が見つかった場合、譲渡元が補修や損害賠償などの責任を負わないとする特約である「契約不適合責任」というものがあります。
もらってから重大な欠損があっても、修繕費は自分持ちとなるため、やはり現地で確認することが重要です。
各種コスト
別荘をもらう・あげる際の対価は0円ですが、以降は維持費として光熱費や固定資産税が発生します。
維持費はもらう側が最も気になるポイントであることから、あげる側でも事前にまとめておくことで、認識の齟齬をなくし、譲渡を進めやすくなります。
別荘の無償譲渡における注意点
「別荘を無料であげます」といっても、完全に0円でもらえるわけではなく、登記費用などを負担しなければならないことがあります。
また、不動産取得税や修繕費用などが発生するケースもあり、トラブルに発展してしまうことも。
これらは事前に調べておくことで発生することがわかるため、別荘をもらう際はできるだけ不明点をなくしておくようにしましょう。
また、もらったあとに見つかった不具合の責任を問う「契約不適合責任」が適用されると、自費で修繕をしなければならなくなります。
多くの場合、契約内容や思わぬ出費に関するトラブルが原因のため、即決せずに落ち着いて状況を確認し、書類に目を通すことが重要です。
別荘を譲り受けた後の活用方法

別荘を取得したあとは自身で利用する人が多いと思いますが、近年では訪日外国人やワーケーションなどにより、民泊として運用する人がいます。
民泊はマンションの空き室や戸建てなどの住宅を、旅行者などに有料で提供する宿泊サービスです。
普段使用しない別荘を収益化できるほか、自身で使用する際は受け入れをいったん断るなどの運用ができます。
ただし、自治体によっては民泊を運営できなかったり、条件が厳しかったりするため、ルールや条例、法律を確認しておきましょう。
おわりに
本記事では、「別荘 あげます」という言葉について解説しました。
「別荘 あげます」とは維持費や利用頻度の低下や相続、老朽化、売却困難などを背景に、無償で別荘を譲渡するケースを指します。
ただし無料でも、固定資産税や修繕費、登記費用などの負担が生じる点には注意が必要です。
別荘を受け取る前には現地確認や責任の所在、契約内容を十分に確認し、想定外の出費やトラブルを防ぐことが重要です。
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民泊運営清掃代行
【民泊運営専門家】榊原 啓祐(さかきばら けいすけ)
ハウスクリーニングや壁紙再生事業でフランチャイズ本部事業等を立ち上げ、僅か5年で400店舗以上を出店。民泊事業には2015年8月に参入し、現在では民泊運営と共に、リゾート地での貸別荘もスタート。ハウスクリーニングの経験から、民泊清掃の第一人者でもあり、これからの民泊業界を牽引する若き経営者。
【民泊運営アドバイザー】田尻 夏樹(たじり なつき)
バチェラー3に出演。温泉ソムリエの資格を持ち、観光系インフルエンサーとしての経験から宿泊業、民泊業に参入。 地域の魅力やおすすめスポットを発見し、快適な滞在に関する情報の発信も。
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